2024年度末、全国のガソリンスタンドは27,009店——ピーク(1994年度末)の60,421店から30年連続で減少し、半分以下になりました。「給油できない地域」が都市部にも広がる今、SSの変化と車を長く乗り続けるための視点を最新データで解説します。
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経済産業省が2025年8月に発表したデータによると、2024年度末(2025年3月31日)時点の全国SS数は27,009店。前年度から405店減少しました。ここ4年間は毎年500店超のペースで減少していましたが、ガソリン補助金によるマージン改善を背景に2024年度は減少幅が405店に縮小しました。
| 年度末 | SS数 | 備考 |
|---|---|---|
| 1994年度末 | 60,421店 | ピーク |
| 2010年度末 | 37,743店 | |
| 2022年度末 | 27,963店 | |
| 2023年度末 | 27,414店 | |
| 2024年度末 | 27,009店 | 30年連続減少 |
経産省は2024〜29年度のガソリン販売量が年率▲2.6%で減少すると予測。HV・BEVの普及で1台あたりの消費量が毎年縮小。
SS事業者の粗利は1L当たり5〜15円程度、営業利益率は1%台前半。全体の4割以上が営業赤字(2022年度推計)。
2011年消防法改正で40年超タンクの改修が義務化。改修費は数百万〜1,000万円超、零細SSの廃業の引き金に。
事業者の高齢化と後継者難。「経営は続けられるが継ぐ人がいない」ケースが地方ほど深刻になっている。
消防法の制約でEV充電器と給油設備の動線確保が困難。中小SSは投資判断ができないまま閉店を迫られる。
経産省は市町村内のSS数が3カ所以下の自治体を「SS過疎地」と定義。直近データでは全国約350市町村がこれに該当し、東京都清瀬市・小金井市、神奈川県逗子市など都市近郊にも過疎地が出現しています。
セルフ式が主流になった今でも、フルサービスSSや声をかければ点検してくれるセルフSSは、車を長く快適に乗り続ける上で大きな価値があります。
ディーラーの法定点検(年1回や車検)の間隔だけが頼りになり、その間の不具合は誰も気づかないまま放置されてしまう——これは輸入車・年式の古い車・カスタム車に乗るユーザーほど痛手です。気軽に立ち寄って点検してもらえるSSが減るほど、自分の車を理解してくれる専門店の存在価値が高まります。
2017年に東燃ゼネラルと統合しEsso・Mobil・GeneralがENEOSへ統一。全国最多SSを展開。EV充電「ENEOS Charge Plus」を本格展開中。
2019年に出光興産と昭和シェルが統合。2024年に全SSが「apollostation」に統一完了。シェルの貝殻マークが日本から消滅。
「Cosmo」ブランドを継続。再生エネルギー事業や提携カードによる顧客囲い込みを強化。地域密着の経営スタイルを維持。
ガソリン需要が構造的に減るなら、SSは何で生き残るのか。最も明確な答えを出しているのがENEOSです。
SSはこれまで「給油してすぐ出る場所」でしたが、EV時代は「充電中の30〜60分を過ごす場所」へと役割が変わります。洗車・タイヤ点検・カフェ・コンビニ併設化——SSの形そのものが再設計されつつあります。
長年「当分の間税率」として続いたガソリン暫定税率(1L当たり25.1円)が2025年12月31日に正式廃止されました。1974年の導入から約51年ぶりの大改正です。
廃止による値下げ効果は、2026年2〜3月の中東・イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰でほぼ相殺されました。政府は2026年3月19日出荷分から緊急的激変緩和措置(補助金)を再開。「暫定税率は廃止されたが、緊急補助金で価格を抑えている」という二重構造になっています。
SSがどんどん減り、ガソリン車そのものが少数派になっていく時代。それでも今乗っている1台を長く乗り続けたいというオーナー様は確実にいます。あとづけ屋のお客様の多くも、メルセデス・ベンツ、BMW、レクサス、ジープ、ランドローバーなど「ディーラー保証が切れた後も大切に乗り続けたい」車をお持ちの方々です。
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主な出典:経済産業省 資源エネルギー庁「揮発油販売業者数及び給油所数の推移」(2025年8月公表)/経産省「SS過疎地対策ハンドブック」(2025年5月一部更新版)/石油連盟「給油所数の推移」(2025年9月更新)/ENEOS「ENEOS Charge Plus」公式発表資料/資源エネルギー庁「燃料油価格定額引下げ措置」
SMART COCKPIT REVOLUTIONARY
東京都を拠点に活動するカーナビ専門店「あとづけ屋」代表。ベンツ・BMW・レクサス等の輸入車を中心に、配線解析から実車施工までを自らこなす現場主義。YouTubeでは「しゃちょー」として、専用設計Androidナビの動作検証や施工の裏側を包み隠さず発信中。Yahoo!ニュース等のメディア掲載実績もあり、専門店としての確かな技術と一次情報を追求し続けています。