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近年の自動車業界では、大型自動車の配送を楽にするために自動運転を取り入れた配車を可能にする技術を開発していたりします。
世界的にも技術の革新を行ってきているトヨタから、ようやく自動運転に着手する話題が出てきたので、ここで私なりの考察も交えながらご紹介していきます。
トヨタが自動運転に関して、AI部門の提携先としたのは「ソフトバンク」でした。
ソフトバンクからは副社長執行役員として、宮川潤一氏が社長に就任する形で新たな会社に加わるようになります。
ソフトバンクがこれまでに培ってきたIT技術を惜しみなく使い、新たな時代に適応するための自動運転システムに関するIoTのプラットフォームを構築するようになります。
モビリティとAIの2つの部門を、それぞれの会社が特徴を活かしながら協力していく体制は、今後の自動車業界の発展にも欠かせない動きになるでしょう。
本来なら、KDDI（AU）の筆頭株主はソフトバンクですが、KDDIではなくソフトバンクにするという意味は驚きですよね、それほどソフトバンクは優れているということなんですかね？
引用：http://www.kddi.com/corporate/ir/stock-rating/stock/
トヨタとソフトバンクの共同で「MONET Technoligies（モネテクロノジーズ）」を設立するとの発表があり、2018年から事業が開始されています。
次世代のモビリティに関する事業展開の為に動けるように、両社の利点を存分に生かした会社運営になっており、自動運転だけでなく、自動配車ができるようになるためのモビリティプラットフォームの構築に尽力しているようです。
共同で出資をしたことにより、出資金は20億円となり、ソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%を出資している状態です。
トヨタが現在進行形で展開しているビジネスプラットフォームの「e-Palette」の技術をベースとして、2020年半ばまでに自動車の移動・物流・物販などの広い範囲での活用ができるようにビジネスの構築を目指しているそうです。
こうしたビジョンの背景には、トヨタとソフトバンクの今後の展望が同じ方向を向いているというのも大きな理由となっており、現在の社会情勢に目を向けてみると、必要不可欠な事業となることは間違いないでしょう。
ソフトバンクでは、既にIoTを利用したビジネススタイルの確立をしている会社に対して出資を行ってきており、様々な会社の筆頭株主になっている経緯もあります。
多様な企業から集まるデータには、ノウハウから将来のビジョンを取り入れることができるバックグラウンドとなり、そのビジョンに共有することができるトヨタがソフトバンクにとっても連携が必要となってくる存在であるのでしょう。
IoTが今後の日本に必要となるという予想は、日本の全体の問題点を解消するためにも直視しなければならないことであり、AIやIoTを利用することによって、日本の技術力の向上だけでなく、働き方にまで影響を与えることになります。
その働き方こそが、今後の日本には必要な課題点であり、ソフトバンクとトヨタが見ているビジョンでもあります。
では、日本の問題点とは何かと言うと「人口減少による働き手不足」です。
トラックのドライバーを例に挙げて見てみると、トラックを運転するドライバーの人口が減ってくることによって、日本では物流がストップしてしまう可能性が大きくあります。
日本は空輸や海輸によって海外から輸入をしてきたりする商品を、鉄道やトラックなどで全国各地に運ぶようになりますが、鉄道であったとしても駅からの輸送は全てトラックで行われているようになっています。
トラックのドライバーが減ることによって、主要駅からの輸送が滞ってしまい、店舗には商品が届かないという事態に陥りかねません。
そこで、トラックの自動運転を可能としたり、先頭車両のみのドライバーが乗車して後続車両はAIによる自動追尾システムが構築できるようになれば、輸送に掛かる人員を削減することができて、働き手不足解消・・・ひいては働き方の改善をすることもできるようになるでしょう。
このように、日本が直面している人口減少による働き手不足の打開策となるのがIoTを利用した事業内容になってきます。
実のところ、トヨタやソフトバンクが新たに設立した「MONET」は、IoT事業への新たな参入というわけではありません。
他社と競争をしたりすることによって、利益を出そうとしているのではなく、あくまでもプラットフォームと技術の提供を目的として運営していっているようです。
運送会社との連携ができるように動いていき、車体とソリューションの提供をするものであり、今あるIoT事業を展開している企業と競争することはしないとしています。
両社はそれぞれの事業の持ち味を生かして、協力体制を築いていっています。
そこでトヨタは自動車に関する「モビリティ」を担当し、「AI」などについてはソフトバンクが主となって動いていっているようです。
両社は過去の経緯もあり、愛称が悪いのではないのかとも思われていましたが、異色な組み合わせであったとしても、世界に打って出るためには日本連合で行かないと勝てないと感じての采配となっているのでしょう。
自動運転が実際に実現する社会になれば、年間に数百万人という方が交通事故によって亡くなっている現状を打破することが可能になります。
しかしながら、自動運転が一朝一夕によって開発できるようなものではないのは周知の事実でしょう。
そこで、先んじて現在の市場で流れていっているIoTを利用したカーナビをこれからの時代に合わせていくためにも体感していく必要があるでしょう。
トヨタは純正ナビ「T-Connect」を利用して、車両の状態を把握したり、事故や故障によって車が動かなくなってしまったときでもサポートができるシステムを構築しています。
これによって、車両の走行データから算出した状態を担当販売店へ連絡し、故障をする前に予防整備の為に入庫をおすすめすることもできるようになりました。
担当販売店から直接運転者本人に電話などによっての連絡ではなく、車のナビに配信することによって、漏れがなく通知することができるようにもなっています。
また、事故の時にはエアバッグが展開したりすると、消防に連絡が自動で入るようになっており、重症確率が高ければドクターヘリまで動員するような救命サービスまで行ってくれます。
そして、こうしたコネクティッドカーによるデータの収集が行われることによって、走行データから自動車保険の保険料が変動するようにもなり、安全運転のスコアが高ければ割引率が高くなるサービスもあります。
自分の運転をAIによって評価してもらうことによって、更なる安全運転に努めていくことができますので、交通社会にとってもありがたいものになっているでしょう。
トヨタのカーナビでも、コネクティッドカーに適応しているのは、2018年6月26日から販売されたクラウンやカローラ スポーツなどに向けて装着されているものになります。
それ以前に製造されている車種や、社外のナビを付けたいという人にはコネクティッドカーを利用することができないのかというと、そういうわけではありません。
iPhoneやAndroidのようなスマートフォンと同じように、カーナビにもモバイル通信を可能とし、アプリなどを使って車両の状態を把握したりすることができるカーナビとして「アンドロイドナビ」が登場しています。
アンドロイドナビであれば、格安SIMなどを契約することによってナビから動画・音楽までも車内でスマホと同じように楽しむこともできますし、自分の好きな機種を選ぶこともできます。
ちなみにレクサスのカーナビは結構前からアンドロイドOSを使っているようですね。海外販売商品にはすでに前からアンドロイドだったのでしょうかね？
コネクティッドカーにすることによって、車内での移動がより楽しく過ごす空間になることは間違いないでしょう。
さらには、通信システムが備わっていることによって、車両に何かあった場合でもすぐに対応してもらうことのできるサービスまで付いています。
1人でどこか知らない土地に旅行に行ったときに、事故にあったりすると心細
かったりしますが、サポートをされる環境であれば不安も少しは治まってくれるのではないでしょうか。
万が一のことを考えた時に、得られる恩恵が大きいのがコネクティッドカーの最大のメリットとなり、今後の社会に適応する為にも必要な機器となると私は予想しています。
コネクテッドカーのその他の情報はこちらにも記載しております。
